後払い現金化！違法性はある？ない！？
はじめに
後払い現金化は、カード会社や消費者金融の審査に落ちてしまう人でも利用可能になるサービスで、即日現金化できる方法のひとつです。
しかし、一方で、「後払い現金化は違法ではないのか」「手数料を高く取られるのでは？」「警察に捕まってしまうのかも」などという根も葉もない噂話しも持ち上がっています。
結論から先に述べるなら、後払い現金化は違法ではありません。
しかし、後払い現金化の違法性については一部の業者による悪巧みもあります。そのため、ここでは注意点について紹介します。違法な取引にならないためにも、しっかり確認しておきましょう。
後払い現金化の仕組みについて
後払い現金化の仕組みについてまずはご紹介します。現金化業者が運営するショッピングサイトで、希望金額に合わせて業者指定の商品を購入します。
購入した商品について口コミ投稿したり、購入特典という名目で即日キャッシュバックされたり、商品を買取することにより現金化ができます。
商品代金の支払いは、1ヵ月程度先に設定できます。支払い日までに業者の銀行口座に振り込む流れになります。
クレジットカード払いではない後払い現金化、信用情報がブラックな人でも 利用できるメリットもあります。しかし、業者は商品代金を踏み倒されるリスクを抱えることにもなります。
後ほど詳しくその内容に触れていきますが、そのため、手数料を高めに設定しています。
後払い現金化は違法なのか？
冒頭でも伝えたように、後払い現金化は違法ではありません。しかし、違法性があると考えられる内容についても知っておけば、対策もできるでしょう。
ここからは、違法行為にあたる可能性についてご紹介していきますので、利用前に参考にしてみてください。
商取引ではなく融資
後払い現金化は、商取引です。現金を必要としている人へ融資しているといった捉え方をされてしまいがちです。
もちろん、形式的に商品の売買ですから、違法性はありません。しかし、貸付業にあたるのではないか、そうしたこともいわれています。違法な闇金融業者と接点がない、そうした優良業者を必ず利用しましょう。
高い利率
後払い現金化は商取引です。しかし、現金化業者のなかには上限金利を超えて手数料を徴収する業者も存在しています。
もちろん、すべての業者が悪質業者ではありません。しかし、出資法に違反するような利率になることも頭に入れて、現金化する際は明瞭さをしっかり求めてから取引を行いましょう。
取り立て
後払い現金化は信用情報機関での審査がありません。貸付業ではないからです。そのため、ブラックリストに掲載されている人でも利用できるのも魅力のひとつです。
ただし、優良業者ではトラブルにつながらないように給与明細書や銀行口座の出入記録などを提出してもらい、安定した収入があるか確認しています。
しかし、一部の人のなかには、既に消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにも手を付けて多重債務に陥っているケースもあります。
他に借金の手段がなくて手を出したため、支払いが滞れば取り立てに遭うことも少なくはありません。ただし、これは消費者金融業者などによる取り立てであり、後払い現金化業者ではないことが多いです。
違法な手段を使ってでも回収しようとする内容が、いつしか後払い現金化は違法だと出回っています。
自宅や勤務先への厳しい取り立てというのは、後払い現金化業者ではありません。ネット上でのサービスですから、自宅にまで押し入ることはありません。
個人情報が悪用される
後払い現金化サービスを利用する場合、氏名、住所、電話番号、生年月日などの個人情報や、銀行通帳のコピーなどを提出します。
優良現金化業者はこれらの顧客情報をしっかり管理しています。しかし、一部の悪質業者では闇金業者に転売することもある、そうした噂もあります。
こうした噂話から、後払い現金化は違法であると噂されています。しかし、優良業者ではプライバシーポリシーをしっかり明記しています。情報の漏洩は一切ありません。
後払い現金化は支払いを飛ばして良いの？
金策の方法がなくて後払い現金化を利用してしまう方が大半だと思います。しかし、支払い日に現金の用意ができないと、困った状態になることもあるかもしれません。
また、一部の悪質業者は支払いができないことを見越して現金化させ、支払い延滞料という名目で利息を長々と払わせる業者もいます。
支払いを飛ばすことはできるだけ避けるべきです。また、違法な取引を業者側から持ってこられたとしたらトラブルに巻き込まれることもあります。
違法性はないにしても、支払わないのはNGです。自分の信用情報にキズがついてしまいます。では、どのように対処したらいいのでしょうか。ここで一部をご紹介しておきます。
国民生活センター（消費生活センター）に相談
国民生活センターに相談すれば、悪質な現金化業者への対応方法についてアドバイスしてもらえます。さらに、弁護士などの専門家を紹介してくれることもあります。悪質業者についても情報が集まっているので、利用する前に悪質業者として被害者が出ていないかを確認することもおすすめです。
警察に相談
もしも、後払い現金化業者が違法行為を行なっているのなら、警察に相談しましょう。ただし、警察が捜査するためには違法性を裏付ける証拠が必要になります。それは後払い現金化サービス自体がグレーゾーンであり、違法性がないからです。
訴えたからといって即座に動いてくれない可能性もありますが、相談先として頭にはいれておきましょう。
法律の専門家
支払いのために現金化を繰り返してしまうと、それだけ借金が膨らんでしまいます。そうなる前に、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談して対処してもらうこともおすすめします。
後払い現金化は実質闇金ではありません。何度も言いますが商取引を行う正当な商売を行っています。そのため、法律の専門家に相談すれば、業者との対応を任せることもできます。
また、専門家だからこそ、その商法が悪質であるかを判断してくれます。違法性についてもっとも知る人物だといえるでしょう。
優良業者のこだわり
違法性はありません。しかし、後払い現金化を提供する業者も手をこまねいているばかりではありません。利用者が支払いを飛ばしたり、滞納して利益がでなくならないために、策を講じています。
このこだわりこそ、違法ではない取り組みだともいえます。
というのも、後払い現金化は借り入れやクレジットカード会社などによる審査がありません。信用情報機関へ照会もしないので、現金が必要になる方々には助かるサービスです。
そのため、借金を重ねて返済が滞ってしまった人や、クレジットカードの支払いができずに督促を受けている人も利用しています。これは業者側からすれば、リスク高いでしょう。
そこで、優良業者では毎月決まった収入があるのか、審査しています。信用情報にキズをつけたくないという方にとっても、都合の良い方法になるでしょう。
もちろん、後払い現金化の審査はゆるいといわれていますが、提出書類が多い優良業者も存在します。
審査に必要な提出書類
違法性なしを謳うために、社員証と名刺を手にした自撮写真をお願いしています。社員証や名刺だけの写真はNGで、本人の自撮り写真でなければ、サービスが受けられない仕組みです。
ほかにも、社名入りの制服を着た自撮り写真も有効です。
そのほか、保険証の写真、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）、住所や日付が記載された本人宛の郵便物の写真、直近の給与明細の写真、給与受け取り口座の通帳の写真などが必要です。
ここまでしなければならないのか、それは違法性を払拭するためでもあります。クレジットカード現金化であれば、万が一利用者が支払わなくてもカード会社から業者に支払われます。利用者への請求についてはカード会社が代行してくれますよね。
しかし、後払い現金化は何度も説明している通り、誰でも好きなときに希望金額の現金化ができます。それこそ、カード会社を介さずに、業者が後払いで代金を徴収します。
利用者には毎月給料が振り込まれ、その状態が継続することが求められます。滞納されるだけならまだしも、行方知らずにならないようにさまざまな種類の書類を提出させ、本人確認、収入について審査しています。
もちろん、審査なしの後払い現金化業者のほうが圧倒して多いのも事実です。ですが、審査ありのほうが違法な取引にはなりにくいともいえます。
違法な方法について業者に直接質問することもおすすめです。説明が丁寧ではない、対応するスタッフの受け答えによっても判断しやすいかと思います。何度も理解ができるまで、納得できるまで説明してくれるかどうか、ここも優良業者では徹底しています。スタッフへの教育まで行き届いていることも、優良業者のこだわり（取り組み）のひとつにあげられます。現金化する金額についても詳細に回答してくれるので、トラブルにもなりにくいでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
後払い現金化業者については、違法なのか？という不安要素が少しなり緩和できる内容になったかと思います。
少しでも違法性がある業者は審査なしで、簡単に高額の取引をもちかけてくるでしょう。もしも、違法なやり方でトラブルに巻き込まれてしまった場合には、警察、弁護士、消費者センターなどに相談しましょう。
また、違法なやり方を拒む優良業者では、利用者が納得できるまでは取引しません。必要書類の提出や、審査ありにするなど、しっかり対策しています。
初めてで不安に思うならば、こうした優良業者をまずは選び、少額から利用しましょう。もちろん、違法な方法ではないですが、やり取りには細心の注意を払うことも意識しましょう。
